出産にかかるお金のことを学ぼう!申請すればもらえる助成金や給付金っていくら?

出産にはお金がかかるものですが、申請すれば妊娠・出産を金銭面でサポートしてもらえる助成金や給付金の制度もあります。知らないと損するお金のこと、時間に余裕があるときに調べておくと安心です。

産後になると、出産届や健康保険の加入など手続きや書類の提出で案外忙しくなるもの。
また、出産後は赤ちゃんのお世話をしたり、体を休めたりといったことにできるだけ集中したいですよね。
そこで、妊娠・出産をお金の面でサポートしてくれる助成金や給付金の制度について、今のうちにしっかりと学んでおきましょう。

出産にかかるお金のことについて何を準備しておくべき?

お金について準備しておくべきこと

そもそも、国や自治体からの助成金・給付金にはどのようなものがあるのでしょう?

助成金や給付金については、自らアクションを起こさなければお知らせもしてもらえないまま、申請期限が終了してしまう場合も! 申請期限が過ぎると、せっかくもらえるお金も受けられなくなることがあるので、産後に「あのとき申請しておけば…」と後悔しないためにもチェックしてみましょう!

※一般的なケースをご紹介しています。手続きに必要なものは申請先によって異なる場合もありますので、詳細は事前に申請先へ確認しましょう。

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赤ちゃんが産まれたら必ず届け出るもの

赤ちゃんが産まれたら、必ず届け出るもの

産後のお話をする前に、みなさん、「妊娠届」はもう提出されましたか?

妊娠届は必ずしも提出しなければいけないものではありませんが、届け出なければ、母子健康手帳や妊婦検診の補助などのサービスを受けることができません

まだの方は、市区町村の役所や保健所で「妊娠届出書」をもらって必要箇所を記入し、提出することをおすすめします。

 

さて、赤ちゃんが産まれたら、届け出が必要なものがつあります。それは、

①赤ちゃんの「出生届
②赤ちゃんの「健康保険の加入

です。とくに、「出生届」は期限が週間しかありません。赤ちゃんの名前をじっくり考えたい方は、今から考え始めても早過ぎということはないかも?

また、児童手当は、申請が遅れるとその分さかのぼって受給できないため、「出生届」を提出したタイミングで、「児童手当」の手続きをしましょう。

 

赤ちゃんの出生届

「出生届」は里帰り先の役所でも受け付けてくれます。母子健康手帳が必要となるので忘れずに。

提出先
ママ・パパの住民票がある市区町村役所

申請期限
出産日から14日以内

 

赤ちゃんの健康保険の加入

提出先
健康保険・共済組合等は勤務先窓口。国民健康保険は、ママ・パパの住民票がある市区町村役所

申請時期
お子さんの1ヵ月健診時に必要なため、それまでに準備が必要

 

育児や出産のお金をサポート! 助成金・給付金のアレコレ

助成金・給付金のアレコレ

赤ちゃんに関するつの届け出とは違って、「全員が対象になるもの」と「対象が限られているもの」があります。出産費用にかかわる大事なことなので、パパといっしょに、ひとつひとつチェックしてみましょう!

 

出産育児一時金

健康保険に加入していればもらえる、入院・分娩費としての給付金。多くの方が「直接支払制度」を利用しています。

対象となる人
妊娠ヵ月以上で、社会保険または国民健康保険に加入しているママ(扶養も含む)

申請時期 ※出産した翌日から年間
<直接支払制度・受取代理制度>
妊娠中
<産後申請方式>
産後

受取時期
<直接支払制度・受取代理制度>
退院時
<産後申請方式>
産後

提出先
<直接支払制度>
産院
<受取代理制度・産後申請方式>
加入している健康保険の窓口

支給金額
子ども人につき基本42万円
※双子の場合は、人分として84万円

\出産育児一時金についてはこちらもチェック/
出産育児一時金とは?手続きはいつ、どこで?体験談と一緒にわかりやすく解説!

乳幼児医療費助成

対象となる人
お子さんが健康保険に加入している方

提出先
ママ・パパの住民票がある市区町村役所

申請時期
各自治体によって異なりますが、誕生後すぐ受診する場合もあるので助成が受けられるように早めに申請すると◎。

 

高額療養費

帝王切開をされた方などが対象に当たります。自己負担限度額を超えた分が支給されます。ただし、所得に応じて自己負担限度額は異なりますので、申請先にまずは確認しましょう。

対象となる人
高額な医療費を支払った方

提出先
健康保険・共済組合等は勤務先窓口。国民健康保険は住民票のある市区町村役所

申請期限
出産した月の翌月日から年以内

 

児童手当

対象となる人
中学3年生までの子どもを持つ生計中心者(ただし、今後、特例給付の対象者に扶養人数や所得限度額など、さらに条件が設けられるため、自治体に確認を)

提出先
ママ・パパの住民票がある市区町村役所

申請時期
申請した翌月分から支給。さかのぼってもらうことはできないので、「出生届」と同じ日に手続きを!

支給金額
3歳の誕生月まで月千円。以降は月万円。所得によって制限あり。

 

育児休業給付金

対象となる人
出産後も仕事を続けるママで、育児休暇を取る方

提出先
勤務先

申請期限
育児休暇開始日ヵ月前まで

支給金額
基本的に子どもが1歳の誕生日の前日になるまで。

最初の6ヵ月(180日まで)月給の67%(上限あり)×休んだ期間
6ヵ月以降月給の50%(上限あり)×休んだ期
の支給になる。

 

出産手当金

対象となる人
勤務先の健康保険加入者で出産後も仕事を続ける方

提出先
勤務先

申請期限
産休開始翌日から年以内

支給金額
(標準報酬月額÷30)×2/3×休んだ日数(98日まで)

 

出産祝い金

対象となる人
祝い金制度がある市区町村に住民票のある方

提出先
住民票のある市区町村役所

申請期限・支給額
各自治体によって異なります。

 

いろいろな種類のものがあり複雑な印象を受けるかもしれませんが、最近ではインターネットを使って申請できる自治体も出てきました。

まずは、住んでいる自治体のWEBサイトを見て、どういった場合に助成や給付を受けることができるのか、確認するところから始めてみましょう!

 

パパは率先して申請に行こう!

出生届

産後の先輩ママたちにお話を聞くと、赤ちゃんのお世話や出産で体力を使い果たして、体調も大変な時期を過ごされた方が多いようです。

産後すぐに申請しなくてはいけないものなど、パパが率先して申請に行きましょう。以下のつの申請は、パパにしてもらえるとママも助かりますよね!

●パパが届けを出せるもの
①出生届
②健康保険の加入
③児童手当
④乳幼児医療費助成

 ①出生届里帰り先の役所でも受け付けてくれますが、児童手当などの申請は住民票のある市区町村役所でしかできません。パパがまとめて手続きするのがおすすめ。ただし、出生届の提出時には母子健康手帳が必要となります。里帰り出産をしているママは、退院時に受け取った母子健康手帳をパパに渡すことを忘れずに。

④乳幼児医療費助成は、赤ちゃんの健康保険証ができたら、住民票のある市区町村役所に行って手続きを。ただし、健康保険証がなくても出生届と同時に手続きできる自治体もあるので、事前に確認を。

 

出産に関するお金のことで、確認しておきたいポイント

あと一点、事前に確認しておきたいことのひとつとして、個人番号(マイナンバー)があります。

パパとママの個人番号が必要な手続きも多いので、今の時期にきちんと確認しておきましょう。「個人番号カード」もしくは「個人番号通知カード」を失くしちゃったという場合は、今の時期に「個人番号カード交付申請書」を取得しておきましょう。

 

監修:八木 陽子さん

(株)イー・カンパニー代表取締役、キッズ・マネー・ステーション代表。文部科学省検定の高等学校家庭科の教科書に日本のFPとして掲載される。著書に『10歳から知っておきたいお金の心得』など多数。

 

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