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出産費用の平均はいくら? 妊娠から出産までの自己負担額がわかるお金の話

出産にかかる費用

はじめての赤ちゃんを授かり、うれしい反面
「出産にはどれくらいお金がかかるのだろう?」と費用面の心配ごとが出てきますよね。
出産は病気ではありませんから、健康保険がききません。
と聞くと、すごい金額になってしまうのでは?! と余計に心配になってしまいますが、大丈夫!
国や自治体からの助成金や補助金で、出産費用の負担を減らすことができるんです。
出産前にしっかりとお金の知識を身につけて、安心してお産にのぞめるように準備しておきましょう。
「妊娠健診費用の助成」「出産手当金」といった手続きをすれば受けられる助成や補助金についてしっておくと、実際に自分がどれぐらい出産に費用がかかるのかも見えてきます。
実は、分娩方法など出産の環境によっても影響するんですよ。

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出産までの費用は大きく分けて3つ

妊娠から出産にかかる費用は、大きく分けて3つのお金がかかります。

  1. 妊婦健診費用(妊娠中の健診にかかる費用)
  2. 出産費用(分娩・入院にかかる費用)
  3. 出産準備費用(マタニティ・ベビー用品購入費用)

すべてを合わせると、およそ50〜100万円という大金になってしまいます。

ですが、出産のサポート費となる補助制度を利用することで、個人差や地域差はありますが、思ったよりも費用がかからずに済んだという先輩ママの声もありました。

どのように費用を抑えられたのでしょうか? 詳しく見ていきましょう!


妊婦健診にかかる平均費用は?

妊婦健診中のママ

妊婦健診費用の目安

妊婦健診の費用は1回あたりおよそ5,000円〜7,000円ほどかかります。

自治体によって異なりますが、厚生労働省が発表している妊婦健診の回数は14回なので、


1回7,000×14回=98,000円


合計10万円近くにもなってしまいますね。

これをすべて実費で払うと大変ですが、各自治体からの「助成金」で軽減することができるんです。


妊婦健診の助成制度を知ろう!


妊婦健診の費用は、公費による補助制度があります。


各自治体により内容や金額はさまざまですが、住んでいる市町村の窓口に「妊娠届」の届け出をすることで、母子手帳と一緒に「妊婦健診調査受信表」を受け取ることができます。これが妊婦健診で使える受診券や補助券になるので、大切に保管してくださいね。


自治体によって補助項目や補助額は異なりますが、健診14回分が無料で受けられたり、一定の金額まで助成してもらえ、妊婦健診費用の負担が軽減されます。妊婦健診の交付負担額は全国平均で102,097円ですので、自己負担額はかなり少なくなりますね。


ですが、初回に受診した費用(1万円前後)や、基本的な助成項目以外、補助券を使い切った後の健診費用は実費となります。自己負担の平均額は2〜3万円ほどになるでしょう。

気になる方は、自治体のホームページや病院で確認してみてくださいね。


※参照:厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176691.html


出産費用のサポート費を知ろう

出産手当金申請書

出産には国からのさまざまな助成制度があります。

このようなサポートを活用すれば、出産費用を抑えることができますのでしっかり確認していきましょう。

出産育児一時金<みんながもらえる!>

「出産育児一時金」は、出産にかかる費用の負担軽減を目的に、加入している健康保険を通じて支給されます。扶養に入っているママも含め、社会保険または国民健康保険に加入しているママなら受け取ることができます。

対象

妊娠4ヵ月以上で、社会保険または国民健康保険に加入しているママ(扶養も含む)

金額

1児につき42万円
(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40万4000円)※1児につきなので、双子の場合は84万円

受付期間

出産の翌日から2年間


申請は、退院時に一度全額を支払い、その後申請手続きをして出産一時金を受け取る「産後支払制度」のほか、事前に病院に申請することで退院時に差額のみを支払う「直接支払い制度」「受取代理制度」があります。


出産手当金<社会保険に加入しているママはチェック!>

「出産手当金」は、出産のために会社を休んだときにもらえる手当金です。

出産前後に会社を休み、給与が発生しなかった場合に生活の補助として受け取ることができます。


支給対象者は勤めている会社の社会保険に加入しているママで、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスママ、家族の扶養に入っているパート・専業主婦のママは支給対象にはなりません。


対象

勤務先の健康保険に被保険者として加入しているママ

金額

・支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)=1日あたりの支給額

・1日あたりの支給額×98日=総支給額

受付期間

産休開始の翌日から2年以内


手続きは、会社が代行してくれる場合もあるので、まずは会社の担当部署に相談してみましょう。

産休に入ったらすぐにもらえるわけではないので、生活費のバランスを考えるためにも、もらえる時期についても確認しておくといいですね。


高額療養費制度

「高額療養費制度」は、1ヵ月間の医療費が高額になり、自己負担限度額を超え、負担が大きい人のために支給される医療費です。帝王切開など、医療行為を伴う分娩の場合に活用したい制度です。

また、つわりが酷かったり、妊娠高血圧症候群などで治療が必要だったりといった場合も、1ヵ月の医療費が高額になったときには使えます。


対象

治療とみなされる帝王切開、吸引分娩、鉗子分娩などの医療行為が行われ、1ヶ月間の医療費が「自己負担限度額」を超えるママ

金額

1ヵ月間の医療費のうち、「自己負担限度額」を超えた分を支給

受付期間

診療月の翌月1日を起算日として2年


表にある「自己負担限度額」は所得によって決められています。

●非課税者は3万5,400円
●年収約370万円までなら5万7,600円
●年収約370万円〜770万円で8万100円➕α

などとなっています。

「自己負担額」が高額になった場合ですから、妊婦健診費の助成などを利用した分は自己負担ではないので含みません。

自分が加入している保険の窓口で、確認することができます。


出産費用は分娩方法や環境もよって差が出ることも!

助産師さんとママとパパ

気になる出産費用ですが、「出産育児一時金」を利用することにより軽減されますが、分娩方法や医療施設、出産する地域によっても自己負担額に差が出ます。確認していきましょう。

分娩方法

分娩の方法によって出産費用が大きく変わります。

代表的な3つの出産方法で見ていきましょう。


●自然分娩

自然分娩は、健康保険が適用されないため全額負担となります。

全国平均は約40〜60万円。そこから出産育児一時金の42万円を引いた差額が実質的な自己負担金となります。


●帝王切開

医療措置にあたる帝王切開は、健康保険が適応され、費用は全体の3割負担となります。

入院や手術のほかに、その後の処置や投薬、検査などでさまざまな費用がプラスされ、自然分娩よりも10〜20万円ほど多くなるでしょう。


しかし、「高額療養費制度」を活用できるので、実際には自己負担額はかなり抑えられます。また、民間の医療保険に加入している人は、手術給付金や入院給付金が下りる可能性もあります。


場合によっては、実際に支払った金額よりも多く戻ってきて、プラスになることも!?自分がどの給付金の対象かどうか、確認しておくと良いでしょう。


●無痛分娩

無痛分娩は、麻酔を使用して陣痛の痛みを軽減する出産方法です。麻酔代や子宮口を広げる処置、陣痛促進剤などの医療行為が追加料金となり、自然分娩の金額にプラス10〜20万円ほどかかるのが一般的のようです。


住んでいる(出産する)地域


どの地域で出産するかによって、実は出産費用が変わってくるんです。

一般的にですが、都心の方が高く、地方の方が安い傾向にあります。


国民健康保険中央会の調査による「正常分娩分の平均的な出産費用」を見てみると


●出産費用が最も高い都道府県:東京都621,814円

●出産費用が最も安い都道府県:鳥取県396,331円


差額はおよそ20万円以上にもなります。


※参照:平成28年度「正常分娩分の平均的な出産費用について」

https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan5.pdf


医療施設

分娩する医療施設によっても費用が変わります。

施設 平均金額
病院 511,652円
診療所(クリニック) 501,408円
助産所 464,943円


※参照:平成28年度「正常分娩分の平均的な出産費用について」


病院で出産した場合が最も高く、助産所で出産した場合が費用が抑えられる傾向にありますね。その差額は約4万円以上。


費用はあくまでも平均なので、詳しくは出産を予定している施設へ問い合わせてみてくださいね。施設選びは、費用面だけではなく、家族と相談をよくして安心して出産できる病院を選ぶことが大切です。


その他の割増するケース

●出産のタイミング

出産の日時により、料金が加算される場合があります。

平日が通常料金となり、土日や祝日、深夜になると時間外料金が別途発生します。


●個室利用やサービス利用

同じ病院でも、大部屋を利用するか、個室を利用するかで金額に差が出ます。

また最近だと、エステ付きやマッサージ付きというような病院もあり、そのような場合は高額になるようです。費用面と相談しながら、入院中にどのような環境で過ごしたかを考えておくと良いでしょう。



マタニティー&ベビー用品準備費

出産に必要なベビー用品

妊娠してお腹が大きくなり始めたら、マタニティー用のウェアやショーツも必要になってきます。赤ちゃんを迎えるためのベビー用品も必要ですよね。


マタニティー&ベビー用品準備にかかるお金も意外に費用がかさみます!事前に計算しておくことで、出産にかかるすべての費用を把握できるので頭に入れておくと良いですよ。


マタニティー用品

妊娠中期ごろから少しずつお腹が膨らみ、マタニティーウェアや下着が必要になります。また、妊娠線対策のクリームや骨盤ベルトなど、意外と細かな買い物も必要となってきます。だいたい3万円ほどの出費を想定しておくと良いでしょう。


ベビー用品

ベビー用品も準備が必要です。すべて新品で揃えると高額になりますが、お下がりをいただいたり、レンタルを活用したりして、工夫次第では節約できる費用です。


各家庭でかける金額に差がありますが、ベビーウェアやおむつ、抱っこ紐やベビーカーなどなど、総額5〜10万円を見ておくと良いでしょう。



出産・準備費用の自己負担額はおよそ20万円以上


出産費用について見てきましたが、いかがでしたか。

表でまとめて見てみましょう。

支出総額平均額 補助金などの平均額 妊婦健診
妊婦健診 98,000円 102,000円 0円
初診費用・妊婦健診以外の検査 30,000円 30,000円
出産費用 480,000円 420,000円 60,000円
マタニティー用品費用 30,000円 30,000円
ベビー用品準備費用 100,000円 100,000円
合計 738,000円 522,000円 210,000円


出産そのものの費用は、42万円が支給される出産育児一時金を利用すれば負担はかなり減りますが、出産費用以外にも、マタニティー用品やベビー用品などの支出もありますね。

妊娠から出産まで、トータルで20万円以上の予算は考えておいた方が良さそうです。


各自治体によっても、補助金や支援の制度が違いますので、妊娠が分かったら、自分の住む自治体ではどのようなサポートが受けられるのかしっかり調べておきましょう。


とはいえ、出産は想定外のこともあるかもしれません。いざという時のために普段から貯蓄をしておくと安心ですね。


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ライター:babyco編集部

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