せっかく買うなら、子どもたちを乗せていても漕ぎやすい「電動アシスト自転車」がおすすめです!

山形県出身。現在は岩手県で、元気な息子2人と夫の4人暮らし。 心理学検定1級、公文書管理検定を持っており、現在は社会保険労務士の資格取得に向けて勉強中。 文章を書く仕事に興味があり、ブログの記事を書きながら経験を積み、現在ママライターとしてお仕事中。
子どもや重い荷物を乗せるのに便利な電動アシスト自転車。
でも、普通の自転車と比べるとそのお値段は大幅にUPするので、購入するか迷ってしまう、という方も多いのではないでしょうか。
実は、電動アシスト自転車の購入で補助金をもらえる場合があるんです!
今回は、自転車の購入に関する補助金についてまとめました。
あわせて電動アシスト自転車の選び方のポイントもご紹介します!
\キャンペーン開催中/
「ブリヂストンサイクル
ビッケ モブ dd」をプレゼント!
▼▼応募はこちらから▼▼
新品の自転車を購入すると、その購入金額に応じて補助金がもらえる自治体があります。
自転車を購入するときに補助金を出す目的は自治体によって異なります。
子育て支援が目的の自治体は「幼児2人同乗自転車(電動アシストがついていない自転車も含む)」の購入で補助金がもらえますし、 環境保全が目的の自治体は「電動アシスト自転車」の購入で補助金がもらえます。
また、自転車活用の促進が目的の自治体では、補助金がもらえる自転車の幅が広くなっています。
どのような自転車の購入に補助金が出るのか、その種類別にまとめてありますので、お住まいの自治体はどこに当てはまるのか、探してみてください。
今回リストには入っていない自治体でも、今後補助金制度を始めるところがあるかもしれません。自転車の購入を考えている方は、お住まいの自治体に補助金制度がないか、新しい情報を調べてみましょう!
電動アシスト自転車は、軽い力でもペダルが漕ぎやすいようにアシストしてくれるものなので、前に進むにはペダルを漕ぐ必要があります。もちろん、他の自転車と同じように、乗るための免許は必要ありません。
電動自転車は、ペダルに足を乗せるだけで電気の力で前に進むことができる乗り物で、どちらかというとバイクや車の仲間になります。 そのため、電動自転車に乗る場合は運転免許証が必要で、ナンバープレートをつける必要があり、自賠責保険に加入している必要があります。
このように、電動アシスト自転車と電動自転車は別の乗り物です。
間違えないようにしましょう。
助成金についてお住まいの自治体の情報を調べる際も、電動アシスト自転車と電動自転車の違いを理解した上で調べることをおすすめします!
電動アシスト自転車などの購入の補助金は、出産育児一時金のように、国で決められた補助金ではありません。各自治体が独自で設定している補助金なので、補助金をもらうための条件もさまざま。自転車の購入前に申請が必要だったり、購入店舗が限られていたり、購入する自転車の種類が決まっていたりします。
また、自転車購入の補助金制度があっても、受付期間や受付件数が限られていたり、予算に達した時点で締め切ってしまったりする自治体もあります。
電動アシスト自転車などの購入を考えている場合は、購入前に必ずご自身の自治体の補助金制度について調べておきましょう。
各自治体によって電動アシスト自転車などの購入で補助金がもらえる条件は異なりますが、多くの自治体で共通している条件は以下になります。
また、この電動アシスト自転車などの購入の補助金は、子育て世帯にを対象にした制度としている自治体が多く、その中でも「子どもを養育していること」や「子どもを2人乗せるタイプの電動アシスト自転車の購入」が条件になる自治体もあるようです。
自治体のHPなどに細かい条件が記載されていますので、しっかり確認するようにしましょう。
令和5年4月1日から、自転車に乗るときはヘルメットを装着することが努力義務となりました。
これに伴い、自転車に乗るときのヘルメットを購入する際にも補助金が出る自治体も増えています。
上限金額や個数、申請のタイミングなどは、各自治体の制度を確認してみてください。
電動アシスト自転車などの購入で補助金が出る自治体の一部をまとめました。
補助金が出る対象の自転車の種類によって
■電動アシスト自転車に補助金が出る自治体
■幼児2人同乗用自転車に補助金が出る自治体
■自転車の購入に補助金が出る自治体
に分けてご紹介しています。
電動アシスト付き自転車は購入しない、という方も、子どもを2人乗せることができる「幼児2人同乗用自転車」の購入で補助金がもらえる自治体もありますし、大人用だけでなく子どもが乗る自転車の購入でも補助金が出る自治体もあるので、要チェックですよ!
なお、以下にまとめた情報は2025年6月の情報です。
自転車の購入を考えている方は、各自治体のHPなどで最新の情報を確認してください。
自転車のタイプにかかわらず、電動アシスト自転車の購入で補助金が出る自治体です。 子どもを乗せるために限らず、普段使用する自転車を電動アシスト自転車に買い替える場合でも補助金がもらえますよ!
電動アシスト自転車購入補助金(令和7年度環境都市推進補助金)
対象要件
・桐生市内に住所を有する方
・運転免許(原付免許も可)を有する方または運転免許を自主返納した方(返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方)
・市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
・過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方。
助成金額
購入金額の4分の1。上限は15,000円(1,000円未満は切り捨て)。
備考
・市内の店舗で購入する必要がある。
・電動アシスト付き自転車を購入した年度と申請する年度は同一である必要がある。
・1世帯につき1台まで。
・本体購入価格(消費税込み)が対象で、部品代や整備点検費などは対象外。
対象要件
・市内在住で、小学校就学前の幼児1人以上が同一世帯にいること
・市税の滞納がないこと
・事業協力自転車店で幼児同乗用自転車の安全利用に係る説明を受けること
・市配信の交通安全研修動画を視聴すること
・自転車損害賠償保険等(自転車の運転により生じた他人の生命又は身体の損害を賠償するための保険又は共済)に加入すること
・市が行うアンケート調査に協力できること
助成金額
購入金額の3分の1。上限は30,000円(1,000円未満は切り捨て)。
備考
・幼児2人同乗基準適合車の電動アシスト自転車の購入に限られる。
・同時購入の幼児用座席も一緒に申請できる。
対象要件
・市内に住所を有する18歳以上の人
・日常の移動手段で電動アシスト自転車を活用し、自動車等に頼らない生活を実践しようとする人
・市税を滞納していない人
・この補助金の交付を受けたことがない人(1人1台限り)
助成金額
購入費の20%。上限は15,000円。
ただし、運転免許を自主返納した人(返納後1年以内の人)、幼児同乗用の電動アシスト自転車を購入された人には、5,000円上乗せされる。
備考
・電動アシスト自転車を購入後60日以内に、市の補助金交付申請書類を提出する。
・市内の自転車安全整備店から購入する必要がある。
子どもを前後に2人乗せることができる「幼児2人同乗用自転車」の購入に補助金が出る自治体です。
中には「最初は子どもを1人だけ乗せるつもりで自転車を購入したけれど、後からもう1人乗せられるように座席などを買い足した」場合でも補助金の申請ができる自治体があります!
対象要件
・葛飾区にお住まいの方
・小学生未満(生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日まで)のお子さんを1名以上養育されている方
・本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと
助成金額
購入金額の2分の1。助成金額の上限額は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・幼児用座席、幼児用ヘルメット(幼児人数分)も助成対象になる。
・電動アシスト付き3人乗り自転車の場合、対応するメーカー純正バッテリーも助成対象に含まれる(1個まで、充電器は対象外)。
・葛飾区内の自転車販売店で購入することが条件(葛飾区内の大型量販店の支店も対象)。
対象要件
・購入日及び申請日に松戸市にお住まいの方
・申請日において2名以上の未就学児の親権を有する方、または、児童扶養手当受給者で1名の未就学児を親権を有する方であり、当該幼児と生計を一にしていること
・親権を有する全ての方が市税を滞納していないこと
・申請者または同じ世帯の方が本事業の助成を受けていないこと
助成金額
購入金額の2分の1。上限は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・子どもが1人の場合は申請できないが、子どもが増えて新たに座席を買い足して幼児の座席が2つになった場合、その時点で申請が可能。最初の自転車の購入費用と新たに買い足した分の購入費用を合算して申請できる。
・幼児同乗用自転車の他、幼児用座席、幼児用ヘルメットも助成対象。
・ネット通販購入は、領収書に記載されている販売店所在地が市外であると助成対象外となる。
対象要件
・市が主催する幼児2人同乗用自転車乗り方講習会に参加した方
・厚木市に住民登録のある年齢16歳以上で小学校就学前の子どもを2人以上養育されている方
・自らが養育するまたは生計を同一にしている子どもを同乗させるために使用する方
・本人及び同一世帯の者が市税を滞納していない方
・自転車購入時に小学校就学前の子どもが2人以上いる方
・本人及び同一世帯の方が厚木市暴力団排除条例(平成23年厚木市条例第12号)に規定する暴力団員に該当しないこと。
助成金額
購入費の2分の1(幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む)。上限は16,000円。
備考
・市が主催する幼児2人乗り同乗用自転車乗り方講習会の受講後に助成の申請ができる。
・1世帯1台まで、講習会を受講してから交付決定通知後に購入する自転車のみ対象。
・講習会の日程は、令和6年については10月に1回のみだったようなので、令和7年以降については市に確認が必要。
対象要件
・購入日と申請日において、市内に住所を有し、未就学児2人以上が同一世帯に属していること
・本人および同一世帯の人が市税(国民健康保険税を含む)、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
・申請者および同一の世帯に属する人が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・申請日から1年以内に購入されたもの(購入地は審査に関係なし)
助成金額
対象となる自転車の購入費の半額。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・インターネット購入も申請可能。
・すでに幼児2人同乗用自転車を持っていて、後から幼児用座席のみを購入した場合も、新たに購入した分については申請可能。
パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業(3人乗り自転車購入費補助)について
対象要件
・満16歳以上であって、市内に住所を有する方
・年齢が1歳以上であり、かつ、小学校就学の始期までの期間が1年以上である幼児を2人以上養育している方
・本人及び同一世帯の者が、当事業による補助を受けていないこと
・本人及び同一世帯の者が、市町村税を滞納していないこと(補助申請の際、世帯内16歳以上の方全員の税証明を取得いただきます)
・自転車安全講習会を受講できる方
助成金額
対象となる3人乗り電動アシスト付き自転車本体の購入費の2分の1。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・「パパ・ママ自転車安全推進サポーター」という制度に参加すると、助成が受けられる。
・自転車安全講習会の後に購入した、3人乗り電動アシスト付き自転車のみ対象。
・子ども用ヘルメット2つ進呈。
・市が登録している自転車協力店での購入が必要。
対象要件
・土浦市内に住所を有していること
・幼児(未就学児)が2人以上いること
・市税及び保育料を滞納していないこと
・本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと
助成金額
幼児2人同乗用自転車購入費(消費税及び地方消費税を含む。)の2分の1。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・令和7年4月1日以降に、土浦市内の販売店で購入したものが対象。
・ヘルメット、プロテクター、防犯登録料、保険料等は助成対象外。
対象要件
・2人以上の幼児の親権者であること(※幼児とは6歳未満の者を指します)
・幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
・申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
・町税条例に規定する町税を滞納していないこと
助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・申請日は幼児2人同乗用自転車を購入した日から1年以内。
・申請は1世帯1回のみ。
対象要件
・購入日に 2人以上の幼児(小学校就学の始期に達するまで)の親権者であること
・ 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること
・申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
・ 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと
助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・申請回数は1世帯1回のみ、申請期限は購入した日から1年以内。
・市内の自転車販売店で購入した幼児2人同乗用自転車が対象。
対象要件
・購入日及び申請日において2人以上の幼児(6歳未満)の保護者であること。
・購入日及び申請日において幼児及び保護者が市内に住所を有していること。
・保護者及び配偶者が市税等を滞納していないこと。
助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・1年以内に市内の販売店で購入したものが対象。
・幼児用座席の費用は含むが、その他の防犯登録料、ヘルメットなどは対象外。
対象要件
・申請者がつくば市に住民票を有し、小学校就学前の幼児を1人以上監護していること
・申請者および同一世帯に市税等の滞納がないこと
助成金額
20,000円(購入額が40,000円未満の場合に限り1/2を適用)
備考
・市内販売店で購入する新品の「幼児2人同乗基準適合車」が対象
・幼児用座席が1つ以上装備されていること
・購入前に見積書を添えて申請し、交付決定後に購入する
・申請期間は毎年4月1日〜2月末日(予算上限に達し次第終了)
・令和7年4月1日から「幼児2人以上 → 幼児1人以上」に対象拡大
対象要件
幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、購入日および申請日において鹿沼市に住所を有し、かつ、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者。
助成金額
助成対象経費の2分の1。上限は20,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・市内の販売店で購入する必要がある。
・消費税相当分は対象外。
・1年度当たり、1世帯1台まで。
・申請できるのは購入した日から翌年度末まで。
対象要件
・森町に住所を有する18歳以上の本人または同一世帯員
・申請者および同一世帯員に町税等の滞納がない
・自転車の購入日から3か月以内に申請すること
助成金額
・町内販売店で購入:購入価格の1/3(上限30,000円)千円未満切り捨て、消費税込
・町外販売店で購入:購入価格の1/3(上限20,000円)千円未満切り捨て、消費税込
備考
・使用者1人につき1台限り(過去3年以内に本補助を受けた人は対象外)
・新品を販売業者から購入すること
・購入した自転車を3年以上使用すること
・申請時までに防犯登録および自転車損害賠償保険へ加入していること
幼児2人同乗用自転車購入に助成金を交付します【幼児1名からOK】
対象要件
・市内に住所を有し、かつ、現に居住している者
・幼児2人同乗用自転車の購入時において、未就学児(小学校就学の始期に達するまでの者)を1人以上養育し、又は生計を同一にしている者
・幼児2人同乗用自転車に対し、この要綱と同様の主旨により交付される市の助成金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
・市税等を滞納していない世帯に属する者
・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者
助成金額
購入金額(自転車本体、防犯登録、専用幼児座席、自転車用ヘルメット、消費税等を含む。)となり、下記の金額を上限とします。
・幼児2人同乗用自転車 (自転車本体+幼児用座席1席) 30,000円
・電動アシスト機能付幼児2人同乗用自転車(自転車本体+幼児用座席1席) 45,000円
・幼児用座席(2席目) 5,000円(幼児用座席は、自転車本体と同時に購入をした場合のみ対象)
※購入金額のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券およびそれらに類するものの利用は対象外。
備考
・自転車用ヘルメットは、保護者用のみが購入金額の対象。
・未就学児のヘルメットは、土木課で実施している自転車用ヘルメット購入費補助金を活用できる。
前もしくは後またはその両方に専用幼児用座席(ヘッドガードがありSGマークが貼付されたもの)を装備したものが対象。
対象要件
・購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人(小学校就学の始期に達するまでとは、小学校入学前の3月31日までをいいます。)
・購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
・安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
・世帯の中に市税を滞納している人がいないこと(市税:市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
・本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人
助成金額
補助対象費合計の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・補助対象経費には、幼児2人同乗用自転車購入費、自転車と同時購入する幼児用座席購入費(2個まで)、自転車と同時購入する幼児用ヘルメット購入費(2個まで)が含まれる。
・購入前に事前申し込みが必要である。
・市内の自転車販売店等で購入する必要がある。
対象要件
・購入時および申請時に2人以上の幼児(小学校就学の始期に達するまでの者)の養育者で、市内に住所を有し、現に居住している方
・購入後1年以内に交付申請をした方
・本人および同一世帯の方が市税等を滞納していないこと
助成金額
購入価格(消費税含む)の2分の1に相当する額。限度額は40,000円(100円未満は切り捨て)
備考
・申請は1世帯につき1回のみ。
対象要件
・自転車購入時および申請時に王寺町に住民登録があり、実際に居住していること
・同一世帯に就学前の乳幼児が2人以上いること
・申請者本人および同一世帯の全員が町税を滞納していないこと
・申請者・同一世帯のいずれも、過去に本補助金を受けていないこと
助成金額
購入費(幼児用座席・取付費用を含む)の 2分の1(1,000円未満切り捨て)上限30,000円
備考
・購入から6か月以内に申請必須
・補助を受けた自転車は購入日から2年間譲渡・転売不可
対象要件
・申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
・助成金の申請時において、幼児(小学校の就学前の児童)を2人以上養育している方
・本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・購入後4年以内の申請に限られる。
対象要件
・市内に住所を有し、現に居住している人
・購入時において小学校入学前(未就学)の子が2人以上いる人
・ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人
・本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと
助成金額
幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1。上限は25,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・こども家庭課で事前申し込みをし、受付票をもらい、その受付票を持参して自転車を購入する必要がある。
・購入後2か月以内(2月または3月に購入の場合は3月31日まで)に、こども家庭課に申請。
・市に販売を登録した事業者から購入する。
令和7度 電動アシスト自転車購入費補助金の募集について(前期受付終了しました)
対象要件
・蒲郡市内に住所を有し、居住していること
・市税を滞納していないこと
・自ら使用する目的で、蒲郡市内の店舗で新品を購入すること(中古・転売品は対象外)
・購入車両が防犯登録および TSマーク貼付済みであること
・1世帯につき申請は1回まで
助成金額
・自転車本体購入価格(税込)の 3分の1(100円未満切捨て)
・上限 15,000円
・交付枠:前期50件・後期50件(予算到達で前期受付終了)
備考
・購入前に見積書を添えて申請し、交付決定通知を受けてから購入 すること(通知前購入は対象外)
・購入後は30日以内(または令和8年3月27日までの早い方)に実績報告が必要
・購入日から5年以内に市長承認なく譲渡・処分すると補助金返還
・前期受付は終了、後期は令和7年10月1日開始
対象要件
幼児2人同乗用自転車の購入日において、軽井沢町に住所を有するもののうち、6歳未満の者が2人以上いる世帯に属する16歳以上の者
助成金額
購入費の2分の1以内。上限は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・購入日から90日以内に申請が必要
・その他の詳しい条件はHPには書いていないので、pdfファイルの「軽井沢町幼児2人同乗自転車購入費補助金交付要綱」を確認する。
電動アシストがついているかどうかにかかわらず、自転車の購入に補助金が出る自治体です。子どもが自転車に乗るようになったとき、その自転車の購入でも補助金がもらえる自治体があります!
対象要件
・市内に住所を有していること
・市税及び上下水道料に滞納をしていないこと
・伊豆市暴力団員排除条例第2条第3号に該当していないこと
助成金額
自転車購入金額およびヘルメットの購入金額の合計金額の2分の1。上限は20,000円(100円未満は切り捨て)。 ただし、利用者が申請時点で中学生以下である子どもの場合は上限が30,000円。
備考
・購入日から3か月以内に申請
・補助金の交付を受ける自転車は、利用者1人につき1台
対象要件
・市内に住所を有し、市税等に滞納がないこと
・過去に同一種別(幼児同乗用自転車)で本補助金の交付を受けていないこと
・申請時に満6歳未満の幼児と同居していること
・市内の登録店舗で、令和7年4月1日以降に購入した新品(自転車協会認証取得・幼児座席装備)の自転車であること
・防犯登録・TSマーク貼付および TS マーク付帯保険または自転車損害賠償保険への加入が済んでいること
助成金額
区分 | 補助金額 | 条件 |
---|---|---|
幼児同乗用 自転車 |
上限 7,500 円 (購入額の 20%) |
申請時に満 6 歳未満の幼児と同居 |
普通自転車(シティサイクル等) 三輪自転車 自転車協会認証自転車 |
上限 7,500 円 (購入額の 20%) |
申請時に満 50 歳以上 |
電動アシスト自転車 | 上限 15,000 円 (購入額の 20%) |
― |
スポーツ用自転車 | 上限 15,000 円 (購入額の 20%) |
ヘルメット着用宣誓が必要 購入費用 7 万 5 千円以上 |
備考
・ 補助は同一人につき1台限り
・ 補助対象自転車は購入から2年間、譲渡・処分不可
・市内の登録店舗での購入が条件
今回ご紹介した補助金は、子育て支援の目的で「幼児2人同乗用自転車」に補助金を出してくれる自治体が多くありましたね。
せっかく買うなら、子どもたちを乗せていても漕ぎやすい「電動アシスト自転車」がおすすめです!
幼児2人同乗用電動アシスト自転車を選ぶ際は、以下のポイントに注目して選んでみてください。
POINT
実際にお店で使ってみてその使用感を確かめてみたり、口コミを見ながら使ったときのことを想像したりして、ぴったりの一台を見つけましょう!