【2026年最新版】電動アシスト自転車の補助金が出る自治体一覧｜子ども乗せ自転車も対象

2026/08/06 2026/08/06

子どもや重い荷物を乗せるのに便利な電動アシスト自転車。
でも、普通の自転車と比べるとそのお値段は大幅にUPするので、購入するか迷ってしまう、という方も多いのではないでしょうか。
実は、電動アシスト自転車や幼児同乗用自転車などの購入で補助金をもらえる場合があるんです！

2026年現在、電動アシスト自転車や幼児同乗用自転車の購入費を補助する全国一律の制度はありません。ただし、一部の自治体では、子育て支援や環境対策、交通安全の推進などを目的に、購入費の一部を補助する制度があります。

今回は、自転車の購入に関する補助金についてまとめました。
あわせて電動アシスト自転車の選び方のポイントもご紹介します！

1電動アシスト自転車を購入するときに補助金がもらえる？
2「電動アシスト自転車」と「電動自転車」は違います！
3電動アシスト自転車などの補助金制度は自治体によって異なる
1. 電動アシスト自転車などの購入で補助金がもらえる条件
2. ヘルメット購入にも補助金が出る場合も
4電動アシスト自転車などの購入の補助金が出る自治体
5幼児2人同乗用電動アシスト自転車の選び方のポイント
6自転車の補助金に関するよくある質問

電動アシスト自転車を購入するときに補助金がもらえる？

新品の自転車を購入すると、その購入金額に応じて補助金がもらえる自治体があります。

自転車を購入するときに補助金を出す目的は自治体によって異なります。

子育て支援が目的の自治体は「幼児2人同乗自転車（電動アシストがついていない自転車も含む）」の購入で補助金がもらえますし、環境保全が目的の自治体は「電動アシスト自転車」の購入で補助金がもらえます。

また、自転車活用の促進が目的の自治体では、補助金がもらえる自転車の幅が広くなっています。

どのような自転車の購入に補助金が出るのか、その種類別にまとめてありますので、お住まいの自治体はどこに当てはまるのか、探してみてください。

今回リストには入っていない自治体でも、今後補助金制度を始めるところがあるかもしれません。自転車の購入を考えている方は、お住まいの自治体に補助金制度がないか、新しい情報を調べてみましょう！

「電動アシスト自転車」と「電動自転車」は違います！

「電動アシスト自転車」を略して言ったものが「電動自転車」だと思っていませんか？

実は「電動アシスト自転車」と「電動自転車」は全く別の乗り物なのです！
違いはズバリ、「ペダルを漕ぐか、ペダルに足を乗せるだけか」です。

電動アシスト自転車は、軽い力でもペダルが漕ぎやすいようにアシストしてくれるものなので、前に進むにはペダルを漕ぐ必要があります。もちろん、他の自転車と同じように、乗るための免許は必要ありません。

電動自転車は、ペダルに足を乗せるだけで電気の力で前に進むことができる乗り物で、どちらかというとバイクや車の仲間になります。そのため、電動自転車に乗る場合は運転免許証が必要で、ナンバープレートをつける必要があり、自賠責保険に加入している必要があります。

このように、電動アシスト自転車と電動自転車は別の乗り物です。
間違えないようにしましょう。

助成金についてお住まいの自治体の情報を調べる際も、電動アシスト自転車と電動自転車の違いを理解した上で調べることをおすすめします！

電動アシスト自転車の基準について
警視庁のページで詳しく確認

電動アシスト自転車などの補助金制度は自治体によって異なる

電動アシスト自転車などの購入の補助金は、出産育児一時金のように、国で決められた補助金ではありません。各自治体が独自で設定している補助金なので、補助金をもらうための条件もさまざま。自転車の購入前に申請が必要だったり、購入店舗が限られていたり、購入する自転車の種類が決まっていたりします。

また、自転車購入の補助金制度があっても、受付期間や受付件数が限られていたり、予算に達した時点で締め切ってしまったりする自治体もあります。

電動アシスト自転車などの購入を考えている場合は、購入前に必ずご自身の自治体の補助金制度について調べておきましょう。

電動アシスト自転車などの購入で補助金がもらえる条件

各自治体によって電動アシスト自転車などの購入で補助金がもらえる条件は異なりますが、多くの自治体で共通している条件は以下になります。

＜補助金申請の基本的な条件＞
■その自治体に住民票があること
■その自治体の中にあるショップで購入すること
■その自治体の納税に滞りがないこと
■新品の自転車の購入であること
■防犯登録している自転車であること
■安全基準に問題のない自転車であること

また、この電動アシスト自転車などの購入の補助金は、子育て世帯にを対象にした制度としている自治体が多く、その中でも「子どもを養育していること」や「子どもを2人乗せるタイプの電動アシスト自転車の購入」が条件になる自治体もあるようです。

自治体のHPなどに細かい条件が記載されていますので、しっかり確認するようにしましょう。

ヘルメット購入にも補助金が出る場合も

令和５年４月１日から、自転車に乗るときはヘルメットを装着することが努力義務となりました。
これに伴い、自転車に乗るときのヘルメットを購入する際にも補助金が出る自治体も増えています。

上限金額や個数、申請のタイミングなどは、各自治体の制度を確認してみてください。

電動アシスト自転車などの購入の補助金が出る自治体

電動アシスト自転車などの購入で補助金が出る自治体の一部をまとめました。

補助金が出る対象の自転車の種類によって
■電動アシスト自転車に補助金が出る自治体
■幼児同乗用自転車に補助金が出る自治体
■自転車の購入に補助金が出る自治体

に分けてご紹介しています。

電動アシスト付き自転車は購入しない、という方も、子どもを２人乗せることができる「幼児同乗用自転車」の購入で補助金がもらえる自治体もありますし、大人用だけでなく子どもが乗る自転車の購入でも補助金が出る自治体もあるので、要チェックですよ！

なお、以下にまとめた情報は2026年6月の情報です。
自転車の購入を考えている方は、各自治体のHPなどで最新の情報を確認してください。

電動アシスト自転車に補助金が出る自治体

自転車のタイプにかかわらず、電動アシスト自転車の購入で補助金が出る自治体です。子どもを乗せるために限らず、普段使用する自転車を電動アシスト自転車に買い替える場合でも補助金がもらえますよ！

長野県松本市

子ども乗せ電動アシスト付自転車の補助金申請を受付中！

対象要件
・市内在住で、小学校就学前の幼児1人以上が同一世帯にいること
・市税の滞納がないこと
・事業協力自転車店で幼児同乗用自転車の安全利用に係る説明を受けること
・市配信の交通安全研修動画を視聴すること
・自転車損害賠償保険等に加入すること
・市が行うアンケート調査に協力できること
・一括で購入すること

助成金額
購入金額の3分の1。上限は30,000円（1,000円未満は切り捨て）。

備考
・幼児2人同乗基準適合車の電動アシスト自転車の購入に限られる。
・同時購入の幼児用座席も一緒に申請できる。
・分割払いで購入した場合は対象外
・申請期限は、自転車の受け取り後30日以内、または自転車を受け取った年度の3月末のいずれか早い日まで

静岡県森町

森町電動アシスト自転車購入費補助金事業について

対象要件
・森町に住所を有する18歳以上の本人または同一世帯員
・電動アシスト自転車を自らまたは同一世帯の方が使用する目的で購入すること
・申請者および同一世帯員に町税等の滞納がない
・自転車の購入日から3か月以内に申請すること

助成金額
・町内販売店で購入：購入価格の3分の1。上限は30,000円（1,000円未満は切り捨て）
・町外販売店で購入：購入価格の3分の1。上限は20,000円（1,000円未満は切り捨て）

備考
・使用者1人につき1台限り
・過去3年以内に本補助を受けた人は対象外
・新品を販売業者から購入すること
・購入した自転車を3年以上使用すること
・営利目的で使用する自転車は対象外
・申請時までに防犯登録および自転車損害賠償保険へ加入していること

愛知県蒲郡市

令和8年度電動アシスト自転車購入費補助金の募集について（前期受付終了しました）

対象要件
・18歳以上で、蒲郡市内に住所があり居住している方
・通勤や通学、買い物など日常の移動手段として電動アシスト自転車を活用し、自動車等に頼らない生活を実践しようとする方
・市税を滞納していないこと
・同一世帯で過去5年間に本補助金の交付を受けていないこと
・自ら使用する目的で、蒲郡市内の店舗で新品を購入すること
・購入車両が防犯登録を受け、TSマークが貼付されていること

助成金額
電動アシスト自転車本体購入価格（税込み）の3分の1。上限は15,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・前期50件、後期50件の募集で、予算がなくなり次第終了
・前期分の受付は終了、後期分は令和8年10月1日から受付開始
・購入前に見積書を添えて申請し、交付決定通知を受けてから購入する必要がある
・申請前または交付決定通知前に購入した場合は対象外
・購入後30日以内、または令和9年3月26日のいずれか早い日までに実績報告が必要
・購入日から5年以内に市長の承認なく処分や譲渡をした場合は、補助金返還の対象
・中古品及び転売品は対象外

高知県宿毛市

宿毛市電動アシスト自転車購入費補助金について

対象要件
・宿毛市内に住民登録がある方
・市税等を滞納していない方
・購入者が18歳未満の場合は、保護者による申請が必要

助成金額
65歳未満の方は、電動アシスト自転車の購入費の3分の1。上限は30,000円（100円未満は切り捨て）。
65歳以上の方は、電動アシスト自転車の購入費の2分の1。上限は50,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・市内の販売店から購入する電動アシスト自転車が対象
・防犯登録料やオプションパーツを含まない本体価格（税抜）が対象
・チャイルドシート代は補助対象
・電動キックボードやシニアカーなどは対象外
・購入前に申請し、交付決定通知書が届いた後に購入する必要がある

幼児同乗用自転車に補助金が出る自治体

子どもを乗せられる「幼児同乗用自転車」の購入に補助金が出る自治体です。

自治体によって、子どもを1人乗せるタイプが対象になる場合もあれば、前後に2人乗せられる「幼児2人同乗用自転車」が対象になる場合もあります。

中には、後から幼児用座席を買い足した場合に申請できる自治体もあるので、条件を確認してみてください。

東京都葛飾区

子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します

対象要件
・葛飾区にお住まいの方
・小学生未満（生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日まで）のお子さんを１名以上養育されている方
・本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと

助成金額
購入金額の2分の1。助成金額の上限額は50,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・幼児用座席、幼児用ヘルメット（幼児人数分）も助成対象になる。
・電動アシスト付き3人乗り自転車の場合、対応するメーカー純正バッテリーも助成対象に含まれる（1個まで、充電器は対象外）。
・葛飾区内の自転車販売店で購入することが条件（葛飾区内の大型量販店の支店も対象）。
・ネット購入は、店頭で受け取る場合も助成対象外

千葉県松戸市

幼児同乗用自転車等の購入支援・助成

対象要件
・購入日及び申請日に松戸市にお住まいの方
・申請日において2名以上の未就学児の親権を有する方、または、児童扶養手当受給者で1名の未就学児を親権を有する方であり、当該幼児と生計を一にしていること
・親権を有する全ての方が市税を滞納していないこと
・申請者または同じ世帯の方が本事業の助成を受けていないこと

助成金額
購入金額の2分の1。上限は50,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・子どもが1人の場合は申請できないが、子どもが増えて新たに座席を買い足し、幼児用座席が2つになった場合は、その時点で申請できる
・幼児同乗用自転車のほか、幼児用座席、幼児用ヘルメットも助成対象
・松戸市内の販売店で購入したものが対象
・ネット通販購入は、領収書に記載されている販売店所在地が市外であると助成対象外
・中古品、幼児用座席・幼児用ヘルメットのみの申請は対象外

神奈川県厚木市

厚木市幼児2人同乗用自転車購入費助成金交付要綱

対象要件
・厚木市に住民登録がある16歳以上の方
・小学校就学前の子どもを2人以上養育している、または生計を同一にしていること
・市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加していること
・本人及び同一世帯の方が市税を滞納していないこと
・本人及び同一世帯の方が、同様の助成を受けていないこと

助成金額
購入費の2分の1（幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む）。上限は16,000円。

備考
・講習会の受講後14日以内に助成金の申請が必要
・交付決定後に、事業協力店で幼児2人同乗用自転車を購入する必要がある
・1世帯につき1台分まで
・中古品や転売品は対象外

埼玉県熊谷市

幼児2人同乗用自転車の購入費の一部を補助します

対象要件
・購入日において、市内に住所を有していること
・申請日において、未就学児2人以上と市内の同一世帯に属していること
・本人および同一世帯の人が市税（国民健康保険税を含む）、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
・申請者および同一の世帯に属する人が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと

助成金額
対象となる自転車の購入費の半額。上限は30,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・申請日から1年以内に購入されたものが対象
・インターネット購入も申請可能。ただし、領収書の提出が必要
・すでに幼児2人同乗用自転車を持っていて、後から幼児用座席のみを購入した場合も、新たに購入した分については申請できる
・中古品および転売品は対象外

埼玉県さいたま市

パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業（3人乗り自転車購入費補助）について

対象要件
・満16歳以上であって、市内に住所を有する方
・年齢が1歳以上であり、かつ、小学校就学の始期までの期間が1年以上である幼児を2人以上養育している方
・本人及び同一世帯の者が、当事業による補助を受けていないこと
・本人及び同一世帯の者が、市町村税を滞納していないこと
・自転車安全講習会を受講できる方

助成金額
対象となる3人乗り電動アシスト付き自転車本体の購入費の2分の1。上限は30,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・「パパ・ママ自転車安全推進サポーター」に認定されると、購入補助や子ども用ヘルメット2つの進呈を受けられる
・自転車安全講習会の受講前に購入した自転車は対象外
・市が登録している自転車協力店で購入した新品の3人乗り電動アシスト付き自転車が対象
・BAAマーク、幼児2人同乗基準適合車マーク、TSマークが貼付され、防犯登録されている必要がある

茨城県阿見町

幼児2人同乗用自転車購入費助成

対象要件
・2人以上の幼児の親権者であること（幼児とは6歳未満の者を指します）
・幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
・申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
・町税条例に規定する町税を滞納していないこと
・購入してから1年以内に申請すること

助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・1世帯につき1台まで
・防犯登録を受けている新品の幼児2人同乗用自転車が対象
・BAAマークまたはSGマークの安全基準を満たす自転車が対象

茨城県牛久市

幼児2人同乗用自転車購入補助

対象要件
・購入日に 2人以上の幼児（小学校就学の始期に達するまで）の親権者であること
・購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること
・申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
・親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと

助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・申請回数は1世帯1回のみ
・申請期限は購入した日から1年以内
・市内の自転車販売店で購入した新品の幼児2人同乗用自転車が対象
・防犯登録を受けている自転車が対象
・BAAマークまたはSGマークの安全基準を満たす自転車が対象

茨城県龍ケ崎市

幼児2人同乗用自転車購入費補助

対象要件
・購入日及び申請日において2人以上の幼児（6歳未満）の保護者であること。
・購入日及び申請日において幼児及び保護者が市内に住所を有していること。
・保護者及び配偶者が市税等を滞納していないこと。

助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・1年以内に市内の販売店で購入したものが対象
・中古品及び転売品は対象外
・BAAマークまたはSGマークに適合し、防犯登録を受けている自転車が対象
・幼児用座席の費用は含むが、防犯登録料金やヘルメットなどは対象外

茨城県つくば市

幼児同乗用自転車の購入費を一部補助します

対象要件
・申請者がつくば市に住民票を有し、小学校就学前の幼児を1人以上監護していること
・申請者および同一世帯に市税等の滞納がないこと

助成金額
20,000円（購入額が40,000円未満の場合に限り1／2を適用）

備考
・市内販売店で購入する新品の「幼児2人同乗基準適合車」が対象
・幼児用座席が1つ以上装備されていること
・購入前に見積書を添えて申請し、交付決定後に購入する
・申請期間は毎年4月1日〜2月末日（予算上限に達し次第終了）
・令和7年4月1日から「幼児2人以上 → 幼児1人以上」に対象拡大

大阪府泉大津市

幼児2人同乗用自転車購入に助成金を交付します【幼児1名からOK】

対象要件
・申請時及び幼児2人同乗用自転車の購入時において、泉大津市民であること
・申請時及び購入時において、未就学児を1人以上養育し、又は生計を同一にしていること
・同一世帯の方を含め、過去に同様の助成金を受けたことがないこと
・市税等を滞納していない世帯に属していること
・市が行う環境保全事業や家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査に協力できること
・運転者及び同乗する幼児が着用する自転車乗車用ヘルメットを所有していること

助成金額
購入金額（自転車本体、防犯登録、専用幼児座席、消費税等を含む。）を対象に、下記の金額を上限として助成します。
・幼児2人同乗用自転車（自転車本体＋幼児用座席1席）：30,000円
・電動アシスト機能付幼児2人同乗用自転車（自転車本体＋幼児用座席1席）：45,000円
・幼児用座席（2席目）：5,000円（自転車本体と同時に同店舗で購入した場合のみ対象）

備考
・泉大津市内の自転車販売店で新品を購入した場合が対象
・令和8年3月1日から令和9年2月28日までに購入し、支払いが完了しているものが対象
・BAAマークまたはSGマーク、幼児2人同乗基準適合車マーク、防犯登録シールが必要
・中古品及び転売品は対象外
・申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月15日まで
・未就学児のヘルメットを購入した場合は、別の自転車用ヘルメット購入費補助金を活用できる

奈良県大和郡山市

幼児2人同乗用自転車購入費補助金の交付申請

対象要件
・購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人
・購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
・安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
・世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
・本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人

助成金額
補助対象費合計の2分の1。上限は40,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・購入前に事前申し込みが必要
・市内の自転車販売店等で購入する必要がある
・新車として購入する自転車が対象で、中古品または転売品は対象外
・BAAマーク及び幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されている自転車が対象
・防犯登録と自転車損害賠償責任保険等への加入が必要
・補助対象経費には、幼児2人同乗用自転車購入費、同時購入する幼児用座席購入費（最大2個）、幼児用ヘルメット購入費（2個まで）が含まれる

奈良県葛城市

幼児2人同乗用自転車購入費補助金

対象要件
・購入時および申請時に2人以上の幼児（小学校就学の始期に達するまでの者）の養育者で、市内に住所を有し、現に居住している方
・購入後1年以内に交付申請をした方
・本人および同一世帯の方が市税等を滞納していないこと

助成金額
購入価格（消費税含む）の2分の1に相当する額。限度額は40,000円（100円未満は切り捨て）

備考
・申請は1世帯につき1回のみ
・新品の幼児2人同乗用自転車が対象
・BAAマークまたはSGマークが貼付された自転車が対象
・オプション設置の座席も対象に含まれる

奈良県王寺町

幼児2人同乗用自転車購入補助金

対象要件
・自転車購入時および申請時に王寺町に住民登録があり、実際に居住していること
・同一世帯に就学前の乳幼児が2人以上いること
・申請者本人および同一世帯の全員が町税を滞納していないこと
・申請者・同一世帯のいずれも、過去に本補助金を受けていないこと

助成金額
購入費（幼児用座席・取付費用を含む）の 2分の1（1,000円未満切り捨て）上限30,000円

備考
・購入から6か月以内に申請が必要
・1世帯につき1台まで
・新品の幼児2人同乗用自転車が対象
・幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されている自転車が対象
・中古品及び転売品は対象外
・補助を受けた自転車は購入日から2年間譲渡・転売不可

兵庫県赤穂市

幼児2人同乗用自転車購入費助成

対象要件
・申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
・助成金の申請時において、幼児（小学校の就学前の児童）を2人以上養育している方
・本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・購入後4年以内の申請に限られる
・幼児2人同乗用基準適合車BAAマークが貼付されている自転車が対象
・中古品や転売品は対象外

長野県軽井沢町

軽井沢町幼児２人同乗用自転車購入費補助のご案内

対象要件
・幼児2人同乗用自転車の購入日において、軽井沢町に住所を有していること
・6歳未満の子どもが2人以上いる世帯に属する16歳以上の方であること

助成金額
購入費の2分の1以内。上限は50,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・購入日から90日以内に申請が必要
・1世帯につき1台まで
・中古品及び転売品は対象外
・他の補助金等の交付を受けた場合は対象外
・6歳未満の子どもが同乗できる座席を注文により設置した場合、その設置費用も購入費に含まれる

神奈川県綾瀬市

【令和8年度】幼児同乗用自転車の購入費用を補助します

対象要件
・綾瀬市に住所を有する満18歳以上の方
・満1歳以上小学校就学前までの幼児を1人以上養育している方
・対象幼児も綾瀬市に住所を有していること
・申請者本人及び同一世帯員が、市税及び認可保育園の保育料を滞納していないこと
・申請者及び対象幼児が、自転車の購入日から申請まで引き続き綾瀬市に居住していること

助成金額
自転車本体及び装着した幼児用座席の合計購入金額の2分の1。上限は50,000円（100円未満は切り捨て）。

備考
・申請受付期間は令和8年3月16日から令和9年3月15日まで
・購入してから3か月以内の自転車が対象
・電動アシスト付自転車以外も申請可能
・新品・中古品を問わず申請可能
・幼児用座席単体の申請は対象外
・個人間売買、オークション、フリーマーケット等で購入した自転車は対象外
・防犯登録が必要
・原則として電子申請が必要

自転車の購入に補助金が出る自治体

電動アシストがついているかどうかにかかわらず、自転車の購入に補助金が出る自治体です。幼児同乗用自転車だけでなく、普段使いの自転車やスポーツ用自転車などが対象になる場合もあります。

どのような自転車が対象になるかは自治体によって異なりますので、購入前に確認してみてください。

滋賀県守山市

【受付開始】自転車購入補助金について

対象要件
・市内に住所を有し、市税等に滞納がないこと
・過去に同一補助対象自転車購入にかかる補助金の交付を受けていないこと
・幼児同乗用自転車の場合、申請時に満6歳未満の幼児と同居していること
・市内の登録店舗で、令和8年4月1日以降に購入した新品の自転車であること
・防犯登録、TSマーク貼付、TSマーク付帯保険または自転車損害賠償保険への加入が済んでいること

助成金額

区分	補助金額	条件
幼児同乗用自転車	購入費の20％。上限7,500円	申請時に満 6 歳未満の幼児と同居
普通自転車三輪自転車自転車協会認証自転車	購入費の20％。上限7,500円	申請時に満 50 歳以上
電動アシスト自転車	購入費の20％。上限15,000円	―
スポーツ用自転車	購入費の20％。上限15,000円	ヘルメット着用宣誓が必要購入費用75,000以上

備考
・補助は同一人につき補助対象自転車1台まで
・市内の登録店舗での購入が条件
・購入から2年を経過するまで譲渡等はできない
・幼児同乗用自転車は、自転車本体と同時に幼児同乗座席を購入した場合、その購入費と取り付け費も対象経費に含まれる
・年度途中でも、申請額が予算額に達した時点で終了

幼児2人同乗用電動アシスト自転車の選び方のポイント

今回ご紹介した補助金は、子育て支援の目的で「幼児2人同乗用自転車」に補助金を出してくれる自治体が多くありましたね。

せっかく買うなら、子どもたちを乗せていても漕ぎやすい「電動アシスト自転車」がおすすめです！

幼児2人同乗用電動アシスト自転車を選ぶ際は、以下のポイントに注目して選んでみてください。

　POINT　

■ 前に装着している子ども用の座席で、大人がこぐときに窮屈にならないか
■子どもの様子を確認しやすいか
■子どもの座席の高さは子どもの成長に合わせて調節できるか
■子どもの乗せおろしが負担にならないか
■電動アシストのモーターはどこについているか
■サドルは長時間乗っても疲れにくいか
■ハンドルのグリップはすべりにくいか
■バッテリーは長持ちするか

実際にお店で使ってみてその使用感を確かめてみたり、口コミを見ながら使ったときのことを想像したりして、ぴったりの一台を見つけましょう！