せっかく買うなら、子どもたちを乗せていても漕ぎやすい「電動アシスト自転車」がおすすめです!

山形県出身。現在は岩手県で、元気な息子2人と夫の4人暮らし。 心理学検定1級、公文書管理検定を持っており、現在は社会保険労務士の資格取得に向けて勉強中。 文章を書く仕事に興味があり、ブログの記事を書きながら経験を積み、現在ママライターとしてお仕事中。
子どもや重い荷物を乗せるのに便利な電動アシスト自転車。
でも、普通の自転車と比べるとそのお値段は大幅にUPするので、購入するか迷ってしまう、という方も多いのではないでしょうか。
実は、電動アシスト自転車の購入で補助金をもらえる場合があるんです!
今回は、自転車の購入に関する補助金についてまとめました。
あわせて電動アシスト自転車の選び方のポイントや Panasonic × Combi の電動アシスト自転車プレゼント情報もご紹介します!
新品の自転車を購入すると、その購入金額に応じて補助金がもらえる自治体があります。
自転車を購入するときに補助金を出す目的は自治体によって異なります。
子育て支援が目的の自治体は「幼児2人同乗自転車(電動アシストがついていない自転車も含む)」の購入で補助金がもらえますし、 環境保全が目的の自治体は「電動アシスト自転車」の購入で補助金がもらえます。
また、自転車活用の促進が目的の自治体では、補助金がもらえる自転車の幅が広くなっています。
どのような自転車の購入に補助金が出るのか、その種類別にまとめてありますので、お住まいの自治体はどこに当てはまるのか、探してみてください。
今回リストには入っていない自治体でも、今後補助金制度を始めるところがあるかもしれません。自転車の購入を考えている方は、お住まいの自治体に補助金制度がないか、新しい情報を調べてみましょう!
電動アシスト自転車は、軽い力でもペダルが漕ぎやすいようにアシストしてくれるものなので、前に進むにはペダルを漕ぐ必要があります。もちろん、他の自転車と同じように、乗るための免許は必要ありません。
電動自転車は、ペダルに足を乗せるだけで電気の力で前に進むことができる乗り物で、どちらかというとバイクや車の仲間になります。 そのため、電動自転車に乗る場合は運転免許証が必要で、ナンバープレートをつける必要があり、自賠責保険に加入している必要があります。
このように、電動アシスト自転車と電動自転車は別の乗り物です。
間違えないようにしましょう。
助成金についてお住まいの自治体の情報を調べる際も、電動アシスト自転車と電動自転車の違いを理解した上で調べることをおすすめします!
電動アシスト自転車などの購入の補助金は、出産育児一時金のように、国で決められた補助金ではありません。各自治体が独自で設定している補助金なので、補助金をもらうための条件もさまざま。自転車の購入前に申請が必要だったり、購入店舗が限られていたり、購入する自転車の種類が決まっていたりします。
また、自転車購入の補助金制度があっても、受付期間や受付件数が限られていたり、予算に達した時点で締め切ってしまったりする自治体もあります。
電動アシスト自転車などの購入を考えている場合は、購入前に必ずご自身の自治体の補助金制度について調べておきましょう。
各自治体によって電動アシスト自転車などの購入で補助金がもらえる条件は異なりますが、多くの自治体で共通している条件は以下になります。
また、この電動アシスト自転車などの購入の補助金は、子育て世帯にを対象にした制度としている自治体が多く、その中でも「子どもを養育していること」や「子どもを2人乗せるタイプの電動アシスト自転車の購入」が条件になる自治体もあるようです。
自治体のHPなどに細かい条件が記載されていますので、しっかり確認するようにしましょう。
令和5年4月1日から、自転車に乗るときはヘルメットを装着することが努力義務となりました。
これに伴い、自転車に乗るときのヘルメットを購入する際にも補助金が出る自治体も増えています。
上限金額や個数、申請のタイミングなどは、各自治体の制度を確認してみてください。
電動アシスト自転車などの購入で補助金が出る自治体の一部をまとめました。(2024年3月10日現在)
補助金が出る対象の自転車の種類によって
■電動アシスト自転車に補助金が出る自治体
■幼児2人同乗用自転車に補助金が出る自治体
■自転車の購入に補助金が出る自治体
に分けてご紹介しています。
電動アシスト付き自転車は購入しない、という方も、子どもを2人乗せることができる「幼児2人同乗用自転車」の購入で補助金がもらえる自治体もありますし、大人用だけでなく子どもが乗る自転車の購入でも補助金が出る自治体もあるので、要チェックですよ!
なお、以下にまとめた情報の中には2023年度のものも含まれます。
自転車の購入を考えている方は、各自治体のHPなどで最新の情報を確認してください。
自転車のタイプにかかわらず、電動アシスト自転車の購入で補助金が出る自治体です。 子どもを乗せるために限らず、普段使用する自転車を電動アシスト自転車に買い替える場合でも補助金がもらえますよ!
電動アシスト自転車購入補助金(令和5年度環境都市推進補助金)
対象要件
・桐生市内に住所を有する方
・運転免許(原付免許も可)を有する方または運転免許を自主返納した方(返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方)
・市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
・過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方。
助成金額
購入金額の4分の1。上限は15,000円(1,000円未満は切り捨て)。
備考
・市内の店舗で購入する必要がある。
・電動アシスト付き自転車を購入した年度と申請する年度は同一である必要がある。
・1世帯につき1台まで。
・本体購入価格(消費税込み)が対象で、部品代や整備点検費などは対象外。
対象要件
・市内在住で、小学校就学前の幼児1人以上が同一世帯にいること
・市税の滞納がないこと
・事業協力自転車店で幼児同乗用自転車の安全利用に係る説明を受けること
・市配信の交通安全研修動画を視聴すること
・自転車損害賠償保険等(自転車の運転により生じた他人の生命又は身体の損害を賠償するための保険又は共済)に加入すること
・市が行うアンケート調査に協力できること
助成金額
購入金額の3分の1。上限は30,000円(1,000円未満は切り捨て)。
備考
・幼児2人同乗基準適合車の電動アシスト自転車の購入に限られる。
・同時購入の幼児用座席も一緒に申請できる。
対象要件
・市内に住所を有する18歳以上の人
・日常の移動手段で電動アシスト自転車を活用し、自動車等に頼らない生活を実践しようとする人
・市税を滞納していない人
・この補助金の交付を受けたことがない人(1人1台限り)
助成金額
購入費の20%。上限は15,000円。
ただし、運転免許を自主返納した人(返納後1年以内の人)、幼児同乗用の電動アシスト自転車を購入された人には、5,000円上乗せされる。
備考
・電動アシスト自転車を購入後60日以内に、市の補助金交付申請書類を提出する。
・市内の自転車安全整備店から購入する必要がある。
和泊町電動アシスト自転車購入補助金の交付申請受付開始について
対象要件
登録店舗で自転車を購入した18歳以上(学生を除く)の町民
助成金額
電動アシスト2輪車は30,000円、電動アシスト3輪車は70,000円。
電動アシストスポーツEバイクは対象外。
備考
・HPに掲載されている情報が少ないため、その他細かい条件や申請方法は和泊町役場土木課に問い合わせる必要がある。
▼電動アシスト自転車が当たる!▼
子どもを前後に2人乗せることができる「幼児2人同乗用自転車」の購入に補助金が出る自治体です。
中には「最初は子どもを1人だけ乗せるつもりで自転車を購入したけれど、後からもう1人乗せられるように座席などを買い足した」場合でも補助金の申請ができる自治体があります!
対象要件
・葛飾区にお住まいの方
・小学生未満(生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日まで)のお子さんを2名以上養育されている方
・本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと
助成金額
購入金額の2分の1。助成金額の上限額は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・幼児用座席、幼児用ヘルメット(2個まで)も助成対象になる。
・電動アシスト付き3人乗り自転車の場合、対応するメーカー純正バッテリーも助成対象に含まれる(1個まで、充電器は対象外)。
・自転車の購入店舗の指定あり。
・事前申請制のため、購入前に申請が必要。
対象要件
・購入日及び申請びに松戸市にお住まいの方
・申請日において2名以上の未就学児の親権を有する方、または、児童扶養手当受給者で1名の未就学児を親権を有する方であり、当該幼児と生計を一にしていること
・親権を有する全ての方が市税を滞納していないこと
・申請者または同じ世帯の方が本事業の助成を受けていないこと
助成金額
購入金額の2分の1。上限は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・子どもが1人の場合は申請できないが、子どもが増えて新たに座席を買い足して幼児の座席が2つになった場合、その時点で申請が可能。最初の自転車の購入費用と新たに買い足した分の購入費用を合算して申請できる。
・幼児同乗用自転車の他、幼児用座席、幼児用ヘルメットも助成対象。
・ネット通販購入は、領収書に記載されている販売店所在地が市外であると助成対象外となる。
対象要件
・市が主催する幼児2人同乗用自転車乗り方講習会に参加した方
・厚木市に住民登録のある年齢16歳以上で小学校就学前の子どもを2人以上養育されている方
・自らが養育するまたは生計を同一にしている子どもを同乗させるために使用する方
・本人及び同一世帯の者が市税を滞納していない方
・自転車購入時に小学校就学前の子どもが2人以上いる方
・本人及び同一世帯の方が厚木市暴力団排除条例(平成23年厚木市条例第12号)に規定する暴力団員に該当しないこと。
助成金額
購入費の2分の1(専用幼児用座席2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む自転車購入費の2分の1の額にTSマーク、防犯登録料が含まれる)。上限は16,000円。
備考
・市が主催する幼児2人乗り同乗用自転車乗り方講習会の受講後に助成の申請ができる。
・1世帯1台まで、講習会を受講してから交付決定通知後に購入する自転車のみ対象。
・講習会の日程は、令和5年については10月に1回のみだったようなので、令和6年以降については市に確認が必要。
対象要件
・購入日と申請日において、市内に住所を有し、未就学児2人以上が同一世帯に属していること
・本人および同一世帯の人が市税(国民健康保険税を含む)、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
助成金額
対象となる自転車の購入費の半額。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・平成24年以降に購入したものが対象で、ネット購入も申請可能。
・すでに幼児2人同乗用自転車を持っていて、後から幼児用座席のみを購入した場合も、新たに購入した分については申請可能。
パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業(3人乗り自転車購入費補助)について
対象要件
・満16歳以上であって、市内に住所を有する方
・年齢が1歳以上であり、かつ、小学校就学の始期までの期間が1年以上である幼児を2人以上養育している方
・本人及び同一世帯の者が、当事業による補助を受けていないこと
・本人及び同一世帯の者が、市町村税を滞納していないこと(補助申請の際、世帯内16歳以上の方全員の税証明を取得いただきます)
・自転車安全講習会を受講できる方
助成金額
対象となる3人乗り電動アシスト付き自転車本体の購入費の2分の1。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・「パパ・ママ自転車安全推進サポーター」という制度に参加すると、助成が受けられる。
・自転車安全講習会の後に購入した、3人乗り電動アシスト付き自転車のみ対象。
・子ども用ヘルメット2つ進呈。
・市が登録している自転車協力店での購入が必要。
対象要件
・土浦市内に住所を有していること
・幼児(未就学児)が2人以上いること
・市税及び保育料を滞納していないこと
・本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと
助成金額
幼児2人同乗用自転車購入費(消費税及び地方消費税を含む。)の2分の1。上限は30,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・土浦市内の販売店で購入したものが対象。
・ヘルメット、プロテクター、防犯登録料、保険料等は助成対象外。
対象要件
・2人以上の幼児の親権者であること(※幼児とは6歳未満の者を指します)
・幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
・申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
・町税条例に規定する町税を滞納していないこと
助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・申請日は幼児2人同乗用自転車を購入した日から1年以内。
・申請は1世帯1回のみ。
・ヘルメット、保険代、ネット、カゴ、風防設備等、後付けで購入した付属品は対象外。
対象要件
・購入日に 2人以上の幼児(小学校就学の始期に達するまで)の親権者であること
・ 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること
・申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
・ 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと
助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・申請回数は1世帯1回のみ、申請期限は購入した日から1年以内。
対象要件
・購入日及び申請日において2人以上の幼児(6歳未満)の保護者であること。
・購入日及び申請日において幼児及び保護者が市内に住所を有していること。
・保護者及び配偶者が市税等を滞納していないこと。
助成金額
購入金額の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・1年以内に市内の販売店で購入したものが対象。
・幼児用座席の費用は含むが、その他の防犯登録料、ヘルメットなどは対象外。
対象要件
幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、購入日および申請日において鹿沼市に住所を有し、かつ、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者。
助成金額
助成対象経費の2分の1。上限は20,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・市内の販売店で購入する必要がある。
・消費税相当分は対象外。
・1年度当たり、1世帯1台まで。
対象要件
・市内に住所を有し、かつ、現に居住している者
・幼児2人同乗用自転車の購入時において、未就学児(小学校就学の始期に達するまでの者)を2人以上養育し、又は生計を同一にしている者
・幼児2人同乗用自転車に対し、この要綱と同様の主旨により交付される市の助成金の交付を同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者
・市税等を滞納していない世帯に属する者
・市が行う環境保全事業に積極的に協力でき、また家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査等に協力できる者
助成金額
購入金額の2分の1。上限は以下の通り(1,000円未満は切り捨て)。
・幼児2人同乗用自転車 20,000円
・電動アシスト機能付幼児2人同乗用自転車 35,000円
・泉大津市内の店舗で購入した幼児2人同乗用自転車 30,000円
・泉大津市内の店舗で購入した電動アシスト機能付幼児2人同乗用自転車 45,000円
なお、購入金額のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券およびそれらに類するものの利用は対象外。
備考
・前後に2席の専用幼児用座席(ヘッドガードがあるもの)を装備したものが対象。
対象要件
・市内に住所を有し、申請時に未就学児を2人以上養育している家庭(現に当該所在地に住んでいること)
・市税の滞納がない人
・自転車損害賠償責任保険などに加入している人
・市が開催する「自転車安全利用講習会」を受講した人
・申請者本人が使用する自転車
助成金額
本体購入費用の3分の1。上限は30,000円(1,000円未満は切り捨て)。
備考
・1世帯1台までの補助になる。
・親子3人乗り自転車については、今後レンタル事業を開始する予定。
・ヘルメット、幼児用座席を同時に購入する場合は、本体購入費用に含める。
・購入日から6ヶ月以内に申請が必要。
・高齢者向けに「電動アシスト自転車」の補助事業もある。
対象要件
・購入時に未就学児を2人以上養育していて、申請時に市内在住の方
助成金額
購入費の2分の1。限度額は20,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・前後の幼児用座席、幼児用ヘルメット購入費は含まれる。
・防犯登録料は含まれない。
・年度ごとの申請で、平成22年度以降にすでに助成を受けた世帯は助成を受けられない。
対象要件
・購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人(小学校就学の始期に達するまでとは、小学校入学前の3月31日までをいいます。)
・購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
・安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
・世帯の中に市税を滞納している人がいないこと(市税:市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
・本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人
助成金額
補助対象費合計の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・補助対象経費には、幼児2人同乗用自転車購入費、自転車と同時購入する幼児用座席購入費(2個まで)、自転車と同時購入する幼児用ヘルメット購入費(2個まで)が含まれる。
・購入前に事前申し込みが必要である。
・市内の自転車販売店等で購入する必要がある。
対象要件
・購入時および申請時に2人以上の幼児(小学校就学の始期に達するまでの者)の養育者で、市内に住所を有し、現に居住している方
・購入後1年以内に交付申請をした方
・本人および同一世帯の方が市税等を滞納していないこと
助成金額
購入価格(消費税含む)の2分の1に相当する額。限度額は40,000円(100円未満は切り捨て)
備考
・申請は1世帯につき1回のみ。
対象要件
・申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
・助成金の申請時において、幼児(小学校の就学前の児童)を2人以上養育している方
・本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
助成金額
購入費の2分の1。上限は40,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・購入後4年以内の申請に限られる。
対象要件
・市内に住所を有し、現に居住している人
・購入時において小学校入学前(未就学)の子が2人以上いる人
・ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人
・本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと
助成金額
幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1。上限は25,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・子育て支援課で事前申し込みをし、受付票をもらい、その受付票を持参して自転車を購入する必要がある。
・市に販売を登録した事業者から購入する。
対象要件
幼児2人同乗用自転車の購入日において、軽井沢町に住所を有するもののうち、6歳未満の者が2人以上いる世帯に属する16歳以上の者
助成金額
購入費の2分の1以内。上限は50,000円(100円未満は切り捨て)。
備考
・その他の詳しい条件はHPには書いていないので、pdfファイルの「軽井沢町幼児2人同乗自転車購入費補助金交付要綱」を確認する。
電動アシストがついているかどうかにかかわらず、自転車の購入に補助金が出る自治体です。子どもが自転車に乗るようになったとき、その自転車の購入でも補助金がもらえる自治体があります!
対象要件
・市内に住所を有していること
・市税及び上下水道料に滞納をしていないこと
・伊豆市暴力団員排除条例第2条第3号に該当していないこと
助成金額
自転車購入金額およびヘルメットの購入金額の合計金額の2分の1。上限は20,000円(100円未満は切り捨て)。 ただし、利用者が申請時点で中学生以下である子どもの場合は上限が30,000円。
備考
・補助金の交付は利用者1人につき1台。
今回ご紹介した補助金は、子育て支援の目的で「幼児2人同乗用自転車」に補助金を出してくれる自治体が多くありましたね。
せっかく買うなら、子どもたちを乗せていても漕ぎやすい「電動アシスト自転車」がおすすめです!
幼児2人同乗用電動アシスト自転車を選ぶ際は、以下のポイントに注目して選んでみてください。
POINT
実際にお店で使ってみてその使用感を確かめてみたり、口コミを見ながら使ったときのことを想像したりして、ぴったりの一台を見つけましょう!
幼児2人同乗用電動アシスト自転車の購入を検討しているママ・パパに朗報です!
\いまなら/
「Panasonic ×Combi ギュット・クルームF・DX」(17万9000円相当)
をプレゼント!
この自転車は、チャイルドシートの取り付け位置が低いので、子どもたちの様子を確認しやすくなっています。
また、運転席にも余裕があり、こいでいても前の座席に膝が当たりにくく、窮屈になりません。
タイヤサイズが20で小さめであるほか、スタンドを立てるとハンドルも固定されるので(完全に固定されるわけではありません)、子どもたちの乗せおろしの負担が軽減されます。
前乗せとしても、2人乗せとしても使用でき、子どもたちが大きくなってからはチャイルドシートを取り外してカゴを装着し、普通の電動アシスト自転車として、長くご愛用いただけますよ。
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